• アジア食グローバル事業(以下、AFB事業)において拡大が続く既存販路(うち、主としてメインストリーム)での売上増加、PB生産の拡充に加え、SCMのEtoEグローバル統合による商品原価の低減、及びデジタル化と物流省力化投資による販管費率の低減により利益率の2%引き上げを行い、2026年に既存事業のOrganic成長(*1)で売上高5,000億円・営業利益250億円を達成する

 

• 上記に加え、営業CF・新規資金調達により1,000億円(*2)の戦略投資枠を設定し、これを以下3領域を中心に集中投資する

1. AFB事業におけるM&AやJVを中心とする未進出地域でのプレゼンス獲得、今後供給不足が懸念される商材への先行投資、R&Dケイパビリティ、RTE商品等の自社生産力向上投資、プラントベースシーフード／ミートや陸上養殖等の今後拡大が見込まれる上流への先行投資
2. 独占栽培権を持つ日本の青果物の海外生産・海外販売事業への投資
3. 食産業ソリューション事業、内外フードテックへの投資(シナジーのあるスタートアップ事業買収を含む)

 

• 自己資本比率30〜40％、配当性向30%を維持

 

• 金融リスク・市場リスク・地政学リスク等をマネージし、不確実性に対応

 

＜注記-1＞    中期経営計画の期中平均想定為替レート：USD=135 JPY
＜注記-2＞    日本からの輸出商材が北米AFB事業に占める割合は15％であり、国内で輸入販売を行っている青果事業等と為替持高を相殺することにより、米ドル／円の為替変動が当グループの業績に与える実質的な影響は極めて小さい(*3)
＜注記-3＞    今後、当社の中計は3年間固定方式とし、次回中計(2027-2029)は2026年以降公表を予定(*4)
 

(*1) 実施予定のM＆Aを含む
(*2) 2023年末の現預金残高は1,000億円を見込む
(*3) 為替変動により生じる海外子会社の財務諸表の換算が連結業績に与える影響を除く
(*4) 大きな経営環境の変化により必要と判断する場合は、計画を変更/公表
 

既存販路の拡大・PB生産の拡充等に加え、可視化によるデータ重視マネジメント、物流の省人化投資により、成長と無駄の徹底排除を加速させ、2026年に売上高5,000億円・営業利益250億円を達成
 

1,000億円の戦略投資枠を設定して、以下3領域に集中投資

 

1. AFB事業におけるM&AやJVを中心とする未進出地域でのプレゼンス獲得、今後供給不足が懸念される商材への先行投資、R&Dケイパビリティ、RTE商品等の自社生産力向上投資、プラントベースシーフード／ミートや陸上養殖等の今後拡大が見込まれる上流への先行投資
2. 独占栽培権を持つ日本の青果物の海外生産・海外販売事業への投資
3. 食産業ソリューション事業、内外フードテックへの投資 (シナジーのあるスタートアップ事業買収を含む)
    

• 基本方針

プライム市場において、持続的な成長を図るため、健全な財務基盤を維持しながら、積極的事業拡大に向けた投資と安定的な配当を両立させる