配当政策

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としており、当事業年度の配当につきましても、上記方針に基づいております。また、配当回数につきましては、これまで年1回を基本方針としてきましたが、今後は中間配当も含め検討してまいります。

 

配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期20%から25%の連結配当性向を確保することを目標としております。内部留保資金につきましては、M&Aや物流・システム投資等、事業の拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。

 

また、当社は定款において期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を6月30日として、それぞれ取締役会の決議により配当を実施できる旨を定めております。同定款では、これら以外にも基準日を定めて剰余金の配当を実施することができる旨を定めております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。