私たち西本Wismettacグループは、食を通じた持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。それに向けた私たちの姿勢を社内外に広く明確に示すため、「サステナビリティ基本方針」を定めました。また、この基本方針に基づき、今後、私たちが長期的に取り組んでいくべき重点施策として、サステナブル経営の重要課題（マテリアリティ）と取り組み課題を設定しました。
【サステナビリティ基本方針】
私たちには、創業以来培ってきた世界に拡がるネットワークと、国境を越えて商品をスムーズに行き来させる高度な機能があり、グローバルに商品の企画・開発から販売・物流に至るまで一貫して対応できる強みがあります。 この事業基盤を最大限に活用し、既存事業の規模拡大と収益性向上に向けた改革、食の商流・物流におけるDX取り組みとプラットフォーム提供、食の領域と他の領域が融合する新たな事業分野での新規事業の創出、食品安全性及び食品コンプライアンス対応の徹底による持続可能な食のグローバル流通、海外地域マネジメント及びガバナンスの強化等を推進し、Wismettacらしい形で国際社会の課題解決と持続的発展に貢献する、唯一無二のグローバル食品企業を目指すことをサステナビリティ基本方針として取り組んでまいります。
【サステナブル経営の重要課題（マテリアリティ）と取り組み課題】
| ESG | マテリアリティ | 取り組み課題 |
|
（E） 環境 |
地球環境への貢献 |
気候変動の緩和と適応 |
| サーキュラーエコノミー構築への貢献 | ||
| 生物多様性の保全（プラントベースフードなど） | ||
| 環境配慮型製品の提供 | ||
|
（S） 社会 |
食の安全性と品質の確保 | 安全な食を提供する能力の持続的向上 |
| 食とWell-beingの課題解決 | 老齢人口増加に対応し、より健康的、QOLの高い生活と病気になりにくい身体力を増進する食の提供 | |
| 生活様式の変化に対応し、新たな事業機会を生む食のデジタルプラットフォーム等の提供 | ||
| 多様な人材の活躍 | ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、 ワークライフバランスを工夫していきいきと働ける職場環境の提供 |
|
| サステナブルな事業展開を支えるグローバル人材の採用、育成と登用 | ||
| 持続可能な社会構築への貢献 | 持続可能な地域の開発と支援（農産物栽培への関与など） | |
| サプライチェーンマネジメント（人権問題への配慮やCSR調達など） | ||
|
（G） ガバナンス |
ガバナンス、コンプライアンスの強化 | コーポレートガバナンスの強化 |
| コンプライアンスの徹底 | ||
| リスクマネジメント、情報管理の充実 | ||
| 食のコンプライアンス体制の持続的向上 | 地域によって異なる食に関する規制への対応能力の持続的な進化 |
【健康経営宣言】
西本Wismettacグループは、創業以来『世界の食を日本へ、日本の食を世界へ』の理念のもと100年以上の歴史を積み重ね、食の分野において商品、商物流機能、人財の3つの軸でグローバルに土台を築いて参りました。今後は、食とヘルスケア領域の融合によるワンストップソリューションなど、世界の人々のWell-Beingに貢献していく企業グループとして、さらなる成長を目指して参ります。
人々のWell-Beingに貢献していく組織であり続けるためには、当社の社員ひとりひとりが健康的な生活に関する意識を高く持つことが必要であり、また社員が能力を十分に発揮し事業が持続的に成長するためには、ここで働く社員自身が心身ともに健康であることが不可欠であると考えます。
当社は､社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え､社員の健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進により、豊かで健康な社会に貢献する会社を目指すことを宣言します。
西本Wismettacホールディングス株式会社
代表取締役会長 CEO 洲崎 良朗
【健康経営の体制】
健康経営の実施のため､代表取締役社長を健康経営責任者とし、人事担当役員を推進責任者とする健康経営推進チームを組織します。健康経営推進チームは､保険者・産業医・衛生委員会・関連部門等と連携し健康経営計画を立て施策を推進し、健康管理の実施状況について､定期的に経営会議に報告します。
【健康経営戦略マップ】
健康経営で解決したい経営課題とのつながりを明確にした健康経営戦略マップを作成し、PDCAサイクルを回していく上で役立てています。
（目標設定期間：3年ごとに目標内容の振り返り・見直し）
（＊）基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は1対1で対応する。
しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。
【健康関連の最終的な目標指数について】
- 社員の生産性向上
社員の健康課題を把握することを目的として、仕事の生産性に影響を与える体調不良の要因を特定する「プレゼンティーイズム調査」を2022年より四半期ごとに実施することとしました。
就業しながらも体調不良のせいで本来発揮されるべきパフォーマンス (職務遂行能力) が低下している状態を定量的に把握し、
社員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう改善策を講じることに繋げていきます。
プレゼンティーイズム損失割合（＊）は初回の調査結果が19.1%という数値を踏まえ、目標設定を行っています。
（＊）プレゼンティーイズム損失割合（%）の算出方法＝ 100% ー プレゼンティーイズム（%）
- 社員のエンゲージメント向上
エンゲージメントサーベイシステム「wevox」による定量分析を採用しています。
【健康経営に関する数値データの開示】
| 開示項目 | 2020年 | 2021年 | |
| 定期健康診断 | 健康診断受診率 | 99% | 100% |
| 健診後の治療継続・再検査受診率 | 24.1%（＊） | 17.6% | |
| 保健指導参加率 | 14.7% | 28.1% | |
|
BMI適正数値の人数比率（18.5以上25未満) |
65.7% | 66% | |
| 喫煙率 | 17.3% | 15.3% | |
| ストレスチェック | 受検率 | 85.4% | 88.1% |
| 受検者に対する高ストレス者率 | 11.5% | 16.7% | |
| その他 | 傷病による休職者比率 | 0% | 0% |
| ウォーキングイベント参加率 |
ー |
20.4% | |
（＊）集計の都合上、2020年度は一部事業所のみの結果となります。
【健康経営優良法人 認定】
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、今年度も、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に認定されました。（2023年3月8日）
